立替払契約条項

私は、次の費用を負担するものとします。

• １．ＷＳに対する分割支払金又は１回払支払金（以下「返済金」という。）及び繰り上げ返済に要する振込または送金の費用
• ２．返済金の支払遅滞等、私の責に帰すべき事由によりＷＳが訪問集金したときは、訪問集金費用として訪問１回につき１，０００円（税抜）
• ３．ＷＳが私に対し書面による催告をした場合、当該催告に要した費用
• ４．ＷＳに支払う費用について公租公課が課される場合、又は公租公課（消費税等を含む）が変更される場合は、当該公租公課相当額又は当該増額分

• １．私は、次の事由が在する場合、当該事由が解消される期間中、当該事由の在する商品等に関しＷＳに対する支払を停止することができるものとします。
• （１）商品等の提供等がなされない事
• （２）商品等に破損、汚損、故障その他の欠陥（商品の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない）がある事
• （３）その他商品等の販売について、加盟店に対して生じている事由がある事
• ２．ＷＳは、私が前項の支払の停止を行う旨をＷＳに申し出たときは、直ちに所要の手続きをとるものとし、私は、当該申出を行うときは、予め当該事由の解消のため、当該加盟店と交渉を行うように努めるものとします。
• ３．私は、前項の申出を行った場合、速やかに当該事由を記載した書面及び資料がある場合は当該資料をＷＳに提供するよう努めるものとし、ＷＳが当該事由について調査する必要がある場合、私は当該調査に協力するものとします。
• ４．私は、第１項の規定にかかわらず、次の何れかに該当するときは、支払停止することはできないものとします。
• （１）支払が表記挙式日の翌営業日から翌月までの１回払いのとき
• （２）割賦販売法の定める指定権利以外の権利
• （３）売買契約等が割賦販売法第３５条の３の６０第２項に該当するとき
• （４）表記支払総額が４万円に満たないとき
• （５）第１項第１号から第３号の事由が私の責に帰すべきとき又は、私による支払停止が信義に反すると認められるとき
• （６）その他割賦販売法の適用を受けない取引であるとき
• ５．私は、支払停止の抗弁事由が解消された場合、解消日以降ＷＳに対し本契約に定める支払方法・期日に基づき分割支払金を支払うものとします。

• １．私は、ＷＳに届け出た住所、氏名、勤務先等について変更があった場合は、ＷＳに通知するものとします。
• ２．私は、前項の住所又は氏名の変更通知を怠った場合、ＷＳからの通知又は送付書類等が遅延又は不到達となっても、ＷＳが、通常到達すべきときに到達したものとみなすことに異議ないものとします。

• １．私は、私が現在、次の各号に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
• （１）暴力団、暴力団員及び暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業
• （２）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
• （３）前各号の共生者及び前各号の共生者に準ずる者、その他前各号に準ずる者
• ２．私は、自ら又は第三者を利用して次の各号の何れかに該当する行為を行わないことを確約します。
• （１）暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為
• （２）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
• （３）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いてＷＳの信用を毀損し、又はＷＳの業務を妨害する行為
• （４）その他前各号に準ずる行為
• ３．私が第１項の規定若しくは第２項各号の何れかに該当した場合、第１項若しくは第２項に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合の何れかであって、本契約を締結すること、又は本契約を継続することが不適切であるとWSが認める場合には、WSは私との本契約の締結を拒絶し、又は本契約を解除することができるものとします。本契約が解除された場合、私は、当然に期限の利益を失い、WSに対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。

• １．連帯保証人は、本契約から生じる一切の債務につき契約者と連帯して履行の責を負うものとします。
• ２．連帯保証人予定者を含む連帯保証人は、本契約条項の第３条、第５条から第６条及び第８条から第１１条、第１３条から第２０条について適用を受けるものとします。

• １．１回払手数料率は、実質年率８．７％～ 1 ５．９％の範囲でＷＳが定め、私が承諾した手数料率とします。
• ２．１回払手数料の計算方法は、１回払契約に基づく立替金額（以下、「１回払利用額」という。）×所定利率÷３６５日×起算日から表記１回払返済日（以下、「支払期日」という。）迄の利用日数（初日不参入）とします。
• ３．前項の起算日は、第１条に定める当該契約の効力日を原則とします。

• １．私は、１回払利用額に、前条第２項で算出された１回払手数料を加算した金額（以下、「１回払支払金」という。）を支払期日迄にＷＳが指定する金融機関へ銀行振込の方法によりＷＳに支払います。尚、銀行振込の方法による支払いの領収書は、振込明細の確認をもって行なうものとします。
• ２．前項の支払期日は、表記挙式日の翌営業日または挙式日を含む月の翌月２７日（但し、当該支払期日が前条第３項に定める起算日より二月を超える場合は、表記挙式日を含む月の２７日）を原則とします。

• １．分割払手数料率は、実質年率８．７％～１５．９％の範囲でＷＳが定め、私が承諾した利率とします。
• ２．毎月返済部分の分割払手数料の計算方法は、分割払契約に基づく立替金額（以下、「分割払利用額」という。）の残額全額×所定利率÷３６５日×起算日から支払日迄の利用日数（初日不算入）とします。
• ３．前項の起算日は、初回支払日の場合は第１３条第３項に定める起算日とし、２回目以降の支払日の場合は、前回の支払日を起算日とします。

• １．私は、分割払利用額に前条までに定める分割払手数料を加算した金額を、支払期間・支払日に口座振替の方法によりＷＳに支払います。但し、口座振替の開設迄に到来する支払は、ＷＳが指定する金融機関へ振込入金を行うものとします。尚、口座振替または振込による支払いを行った場合の領収書は、通帳の記帳または振込明細の確認をもって行なうものとします。
• ２．各回の支払日の口座振替は１度のみ行うものとし、口座振替が実施されなかった場合は、ＷＳが指定する金融機関へ振込入金を行うものとします。
• ３．第１回目の支払日の設定は、第１３条第３項の起算日の翌月２７日を原則とし、２回目以降の支払回の支払日も２７日を原則とし、各回の２７日が土曜日・日曜日・祝日等の金融機関の休業日にあたる場合、翌営業日を支払日とします。

• １．私は、次の何れかの事由に該当した場合、当然に本契約に基づく債務についての期限の利益を失い、ＷＳに対する未払債務を直ちに支払うものとします。
• （１）支払期日に分割支払金の支払を遅延し、ＷＳから２０日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき
• （２）自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったとき又は一般の支払を停止したとき
• （３）強制執行、保全処分又は滞納処分を受けたとき
• （４）破産・民事再生・会社更生・特別清算手続開始、特定調停等の裁判上の倒産処理手続の申立を受けたとき、若しくは自らこれらを申立てたとき
• （５）商品の質入、譲渡、賃貸その他ＷＳの所有権を侵害する行為をしたとき
• （６）第１０条第３項に該当したとき
• ２．私は、次の何れかの事由に該当したときは、ＷＳの請求により、本契約に基づく債務について期限の利益を失い、ＷＳに対する未払債務を直ちに支払うものとします。
• （１）本契約上の義務に違反し、その違反が本契約の重大な違反となるとき
• （２）その他私の信用状態が著しく悪化したとき

• １．分割支払金の支払を遅滞した場合、支払期日の翌日から支払日に至る迄、当該分割支払金に対し年１４．６％を乗じた額と分割支払金合計の残金全額に対し法定利率を乗じた額の何れか低い額の遅延損害金を支払うものとします。
• ２．期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至る迄、分割支払金合計の残金全額に法定利率を乗じた金額の遅延損害金を支払うものとします。
• ３．前項までの遅延損害金の算定にあったっては、残債方式に基づく計算方法を採用するものとし、第１項及び第２項でそれぞれ定める遅延損害金を超えない範囲で、分割利用額の残金×違約利率（損害利率）÷３６５日×支払期日から支払に至るまでの日数（初日不参入）で計算するものとし、違約利率（損害利率）は、第１６条第１項で定める分割払手数料率と同率とします。
• ４．前項の遅延損害金には、分割利用額の残金×分割手数料÷３６５日×当該支払期日からの利用日数（初日不参入）で求められる分割手数料を含むものとします。

• １．私は、当初の契約通りに分割支払金の支払を履行し且つ約定支払期間の途中で残金金額を一括して支払った場合、私は７８分法又はそれに準ずるＷＳ所定の計算方法により算出された期限未到来の分割支払手数料のうちＷＳ所定の割合による金額の払い戻しをＷＳに本請求できるものとします。
• ２．私は、本契約においては残債方式を採用するものとし、前項に定める早期完済における一括支払金額を、分割払利用額の残額全額に第１６条第２項の計算に基づき算出される一括支払日までの分割払手数料を加えた金額とすることで、前項に定める払戻金は発生しないものとします。